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お知らせ

「文化審議会文化財分科会企画調査会中間まとめ」に関する声明について

 平成29年5月19日に文部科学大臣から、「これからの文化財の保存と活用の在り方について」文化審議会文化財分科会に諮問がありました。 これを受けて企画調査会が設置され、地域において文化財やその取り巻く環境を一体的に捉えた取り組みと地域振興について、文化財保護法の改正も視野に入れた検討が行われています。 8月31日付けで中間まとめが公表され、9月29日までの期間、パブリックコメントが実施されました。
 当協議会としても何らかの対応をすることが必要であると考え、事務局館(国立歴史民俗博物館、東京都江戸東京博物館)で素案を作成し、幹事館に諮り、 14館の賛同を得た「声明」を9月29日に文化庁に提出しました。
 なお、事務局館といたしましては、今回の意見募集には間に合いませんでしたが、歴民協全体として、「中間まとめ」の内容の吟味と問題点を共有するとともに、 「「文化財の保存と活用」のあり方」について検討・協議する機会を設ける必要があると考えております。


「文化審議会文化財分科会企画調査会中間まとめ」に関する声明

 全国歴史民俗系博物館協議会は、平成23年の東日本大震災を契機に、全国の歴史民俗系博物館が「有形無形の文化資源の『保存と活用』に努めるという共通の目的」のもとに結集し設立されました(加盟785館)。 こうした設立の趣旨から今回の文化財保護法の改正を視野にいれた「文化審議会文化財分科会企画調査会中間まとめ」には深い関心を寄せています。
 文化審議会文化財分科会から平成29年8月31日付で公表された「中間まとめ」が、わが国の文化財保護を担う現場の実情を十分かつ的確に反映したうえでパブリックコメントに付されたのか、 このままですと議論を尽くさずに法改正まで進んでしまうのではないか、という点を私たちは危惧しています。文化財を活用した地域の振興は促進すべきものであり、また博物館という文化施設はその役割を果たすべき場であることはいうまでもありません。 しかしながら、同時に、人類の共有財産としての文化財を未来永劫にわたって保存することも博物館の重要な使命であります。
 これについては、「加盟各国は、ミュージアムの主要機能を損ねてまで、収入の創出に高い優先度を与えるべきではない」とするUNESCOの勧告(2015年11月採択)をも念頭においた十全な検証が必要とされるのではないでしょうか。 そのためにも、財政的・人的な裏付けに基づき、何よりも大切な文化財を確実に保存していける措置を講じた上での活用を図るべく、継続が可能な「保存と活用」の両立を実現すべく、文化財保護組織・団体や歴史民俗系博物館への詳細なヒアリングの実施を求めたいと考えます。
 それぞれの地域が長年にわたって育んできたかけがえのない歴史文化遺産を後世に伝え、それらを大切に活用することで、社会の振興に寄与しうるような法改正が実現されるよう、文化財保護の理念を見据えた広く深い立案を要請します。




 平成29年9月21日

                全国歴史民俗系博物館協議会
                 幹事館
                  北海道博物館
                  東北歴史博物館
                  埼玉県立歴史と民俗の博物館
                  国立歴史民俗博物館
                  東京都江戸東京博物館
                  石川県立歴史博物館
                  山梨県立博物館
                  名古屋市博物館
                  大阪歴史博物館
                  兵庫県立歴史博物館
                  広島県立歴史博物館
                  九州国立博物館
                  九州歴史資料館
                  沖縄県立博物館・美術館

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